【メルマガ限定】日本のインターネット広告の現在地＜前編＞

C-stationでは、限定資料や限定コンテンツなどの特典がもらえるプレミアムなメルマガ「My C-station」を配信中です。5月は、メルマガ限定コンテンツとして『日本のインターネット広告の現在地＜前編＞』をお届けしました。これまでの配信分は、アーカイブでもご覧になれます。未登録の方はぜひ、この機会に「My C-station」にご登録ください。

メルマガ限定コンテンツの一部（2023年5月配信分）

今月と来月は、国内電通グループ5社が発表した「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」をもとに、日本のインターネット広告の現在地を、株式会社CARTA COMMUNICATIONSの谷本 久美子さんに解説してもらいます。

広告費は過去最高。マスコミ四媒体を上回るインターネット広告費

──国内電通グループ5社が発表した「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」は、「2022年 日本の広告費」のうち、インターネット広告媒体費を分析したレポートです。まずは、「2022年 日本の広告費」の内訳について教えてください。

谷本　2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円、前年比で104.4％を記録。15年ぶりの7兆円越えとなりました。これは1947年の推定開始以来、過去最高の数値です。

──2007年と同じ「7兆円越え」ではあるものの、内訳には大きな変化があったそうですね。

谷本　はい。インターネット広告費の構成費が大きく増加しました。2007年のインターネット広告費は、6,003億円と総広告費全体の8.6％でした。その後拡大を続け、2021年に初めてマスコミ四媒体を上回り、2022年は3兆912億円、総広告費全体の43.5％と、2007年の約5倍にまで成長しています。