#2 川崎汽船「"K" Line With」 に学ぶ、世界中をつなぐ社内向け動画メディア｜オウンドメディア開発 成功への道のり

この連載では、ビジネス向け動画配信プラットフォームのグローバルリーダーであるブライトコーブのメンバーが、自社オウンドメディア開発を成功させてきた企業のプロジェクト担当者にインタビューし、その開発戦略に迫ります。これからオウンドメディア開発をしていく方や、改善を検討している方の参考となる開発ストーリーをお届けします。

第2回は、川崎汽船の社内コミュニケーション動画メディア「"K" Line With」 の事例を紹介します。2021年10月に社員3名で手探りで立ち上げたという同メディア。現在は決算発表を即日動画配信したり、船上にいる従業員から募った動画を配信したりと、活発な運用がなされています。

今回は、ブライトコーブのシニア アカウント エグゼクティブである大西慎二氏が、担当の田村直之氏（経営企画グループ総合計画チーム長）、青木真氏（経営企画グループ総合計画チーム長代理）、村上甲氏（経営企画グループ総合計画チーム）の3人に、開発の経緯や運用方法について聞きました。

川崎汽船株式会社・経営企画グループのメンバー。左から田村氏、青木氏、村上氏

世界中の社員と経営計画を共有するために

大西　最初に、社内向け動画メディアの開発の背景や課題についてお聞かせください。

村上　われわれが所属する経営企画グループは、経営計画を社内へ浸透させてゆくというミッションを持っています。ただ、当社の場合、世界中かつ陸上、海上で従業員が働いているため、経営計画の浸透のしかたに特に課題を感じていたのです。
それまでは資料の共有だけでなく、社長自ら事業部ごとに行うタウンホールミーティングなども行っていましたが、コロナ禍でそれも難しくなった。そんなときに「動画を活用してみたらどうか」と上層部から声がかかったのがきっかけで、動画活用を検討し始めました。

青木　まずは、田村と村上と私による3人のスモールスタートで始めることにしました。パワーポイントの資料をアニメーション化したり、スマホで撮影したりした動画を、自分たちでアプリケーションで編集し、配信するかたちで進めることに決めました。そして、プロジェクトがスタートしてから半年後の2021年10月に「"K" Line With」を立ち上げ、配信をスタートさせました。

はじめは四半期毎の決算や経営計画の進捗説明の動画をメインコンテンツとして配信していました。その後、2022年5月公表の「新中期経営計画策定」に向けて進行していたプロジェクトの説明動画をシリーズで配信するなど、徐々にコンテンツを増やしていったのです。

ただその中で、動画のアップロードや動画を埋め込むページやサイト全体の調整と更新に手間がかかる、セキュリティの問題から配信先が限定され、グローバル配信ができない、などの課題に直面しました。また今の担当者に作業内容が属人化されているのも懸念していました。
さらに、アクセスが増えると動画の再生速度が遅くなったり、固まったりしてしまうなどの現象も問題になったのです。これでは当初の課題の解決に至らないと考え、外部のプラットフォームを活用することを検討し始めました。

大西　プラットフォーム選定はどのような基準で行ったのでしょうか。

村上　当プロジェクトでは、動画制作から配信まですべて内製で行っています。担当者が自ら企画して動画を制作することで、よりわかりやすい内容になる、またより新鮮な情報発信ができる、と考えているからです。
そこでプロジェクトとしてこだわったのは、ただ動画をスムーズに配信できるだけでなく、いかにして従業員が見たくなるようなおしゃれでかっこいいサイトを、手間をかけずに容易に作れるか、という点でした。最終的にブライトコーブを選んだのですが、決め手になったのは動画を掲載するギャラリーが豊富にあって、会社のブランドや用途にあわせたデザイン選択や細かなカスタマイズができるという点でした。

また完全内製で進めている当社にとっては、導入までのサポートが充実していたのも嬉しいポイントでした。設定も容易になったので、体感で50％ほどの手間が削減できたと思っています。ブライトコーブのプレイヤーをはめ込んだかたちでサイトをリニューアルしたのが、2023年1月からとなります。

自分たちだからこそ作れる動画。ラップ動画を自ら制作する社員も

大西　現在はどのくらいのペースで、どんなコンテンツを更新しているのでしょうか。

村上　週1回ですね。社内で撮影してもらった動画を編集して公開することもありますが、社員が編集した動画をそのまま公開することもあります。

コンテンツ内容はさまざまです。前述のような決算や経営計画に関わる動画もあれば、当社の船の様子を映した映像もあります。社内で進行中のプロジェクト専用のページを設けており、セミナー動画やパワポ資料を動画化したものなども公開しています。世界中を航海する船と陸上のオフィスを動画でつなぐプロジェクトも進行しています。

重要な内容の場合は長尺になりますが、それ以外の動画は3〜5分を目安にして動画を制作します。当初から3名で構成やシナリオを考え、具体的な作業は2人で行っています。目的に沿っているか、わかりにくい点はないか、などを考えながら作成しています。

青木　先日、決算内容を公表日に即日配信しました。決算発表当日の関心度は高いので、その日のうちに公開できるように内製したのです。通常の決算業務と並行して動画作成業務も行い、正味2～3日程度で作成できました。

大西　動画撮影をはじめ、すべて社員の皆さんが制作を担当されているとのことですが、負担は大きくないのでしょうか。

青木　これは当社ならではかもしれませんが、以前から社員が結婚するときに社員同士で結婚式用のムービーを作るなど、想いを伝える動画を制作することがよくあり、抵抗感がない社員が多いのです。
むしろみんな妙に張り切るぐらいに、動画作りに励んでくれています。中には、経営計画の内容を自らラップにまとめて動画化してくれた社員もいます（笑）。歴史が長い古風な会社ではあるのですが、ほどよく羽目を外した動画を、社長も楽しみしてくれています。

グローバル配信ができるようになって、海外の社員からのコメントも届くようになりました。国内の社員だけでなく、世界中の社員みんなが見ているということも、動画制作の励みになっているようです。

社内向けメディアを作るときに大事なこと

大西　社内向け動画メディアを作る際に、何が最も重要だと考えておられますか。

村上　「伝えたいことがちゃんとあるかどうか」が大事だと思っています。伝えたいことがあれば自ずと動画化できると思うのです。そこを明確にすることからすべて始まるのではないでしょうか。

青木　そして、まずはやってみることが大事だと思いますね。いきなり大がかりなシステムを導入して始めるのではなく、われわれのようにスモールスタートで始めてみて、動画で情報共有することにどういう意味があるのかを検証してみるのもひとつの手です。
動画を活用すれば伝えたいことがきちんと浸透していく、とわかった段階で、予算をかけてメディアの規模や運用法を変えていくといいかもしれませんね。

大西　本日は、貴重なお話をありがとうございました。

総合出版社は、近年、動画の制作にも積極的に取り組んできました。雑誌の企画編集力を動画にも活かし、ターゲット層の話題を呼び、強く訴求するプロモーション動画を制作します。SNSなどでバズを呼び、拡散させる展開も得意としています。詳しくはこちらをご覧ください。