Cookieレス時代に、コンテクストで対応！ 広告プラットフォーム「コンテンツメディアコンソーシアム」に、TBSと共同通信社が新たに参画

2024年後半、Googleは「Chrome」のサードパーティクッキーを廃止。「Cookieレス時代」が迫るなかで、メディアと広告業界は、一丸となって対応を進めています。このたび、国内の主要メディアが参加する広告プラットフォーム「コンテンツメディアコンソーシアム」事業に、TBSと共同通信社が新たに参画。加えて、ブランド名称も「MediaString」に刷新。これによって、新時代への対応が、さらに前進することになります。

これまでの"当たり前"が消滅する「Cookieレス時代」

近年、デジタル上でのプライバシー保護の観点から、Cookie利用を自主規制する動きが加速しており、第三者提供の「サードパーティクッキー」については、将来的にほぼ消滅する見通しです。大手プラットフォーマーの一角であるGoogleは当初、2023年後半の廃止を発表していましたが、2022年7月に延長を発表。「2024年の後半までに、段階的にサードパーティクッキーを廃止する」としています。

サードパーティクッキーはこれまで、リターゲティング広告などに使われていました。たとえば、ECサイトで見たアイテムが翌日、別サイトの広告バナーで表示されるといった経験は誰もがあるのではないでしょうか。しかしそれが2024年の後半には、物理的に不可能になります。これは、デジタルマーケティングにおける大きな変革の到来を意味しています。

サードパーティクッキーに代わる「コンテクスト（文脈）」

一方で、ターゲティングという概念やニーズがなくなるわけではありません。では、どう対応するのか。サードパーティクッキーなき「Cookieレス時代」において注目されるのが、ユーザーの個人情報ではなく、閲覧ページのコンテクスト（文脈）を活用した「コンテクスト広告」です。たとえば、コスメに関する記事を読んでいるユーザーに対しては、コスメの広告バナーを表示する。このやり方であれば、ユーザーのプライバシーは保護されたまま、親和性の高い広告とのマッチングが可能です。

新時代に向けて、主要メディアが集結！ 「コンテンツメディアコンソーシアム」

多種多様なコンテクストに対応するためには、さまざまなメディアが協力し、ひとつになることが必要です。デジタルガレージの子会社である「BI.Garage」が、国内の主要メディアと共同運営する広告プラットフォーム「コンテンツメディアコンソーシアム」事業の目的は、まさにそこにあります。現在、国内有数の新聞社・雑誌社・テレビ局などのコンテンツメディアのプレミアムな28媒体社約150メディアへ1億プロフィールへの広告配信が可能となっています。

新しいターゲティング手法「コンテクスチュアルターゲティング」

本プラットフォームでは、「トピックス/キーワード」と「オーディエンス」をかけあわせた新しいターゲティング手法「コンテクスチュアルターゲティング」によるターゲティングを行い、国内プレミアムメディアへの効果の高い広告配信を実現しています。

「コンテクスチュアルターゲティング」では、記事コンテンツデータと、読者のアクセスデータを基にしたターゲティングが可能

ターゲティングしたユーザーに対して、国内プレミアムメディアから最適な掲載面を指定し、広告を配信できる

「コンテクスチュアルターゲティング広告」には、以下のような特徴があります。

・サードパーティクッキーを利用せず、顧客データやコンテンツを分析しターゲティングを実現
・ビューアビリティ確保、ブランドセーフの担保による安心安全で効果の高い広告枠
・潜在層へのアプローチを可能とする、豊富で上質なコンテンツを活かしたトピックス/キーワードの活用

これにより、「Cookieレス時代」においても、コンテクストを活用し、適切なユーザーに適切な広告を届けることが可能です。

新たに、TBSテレビと共同通信社の2社が参画

さらに、本プラットフォームに、TBSテレビと共同通信社の2社の参画が決定。TBSテレビからは「TBS NEWS DIG Powered by JNN」、共同通信社からは全国52新聞社と共同通信のニュースを束ねたサイト「47NEWS」の媒体が加わり、広告配信先である良質な記事コンテンツが大幅に増加。参画メディアはあわせて30社となり、さらに魅力的な広告配信プラットフォームへと進化を遂げます。

今回の参画について、TBSテレビ 報道局 JNNネクストメディア準備室 室長 宇野 肇さんは、「ともに戦う仲間として、皆さまと一緒にデジタル時代における『メディアの最適解』を追求していきたい」と語り、共同通信社 事業局長 大辻一晃さんは、「皆さまとともに、新たなネット広告の在り方を探っていきたい」とコメント。その内容からも、来るべき未来に向けた準備、前進するための参画であることがうかがえます。

ブランド名を「MediaString」に刷新し、さらなる前進へ

今回、コンテクスト広告を含む各種広告商品群のブランド名称を「MediaString」に刷新。参画メディア各社が紡いできた質の高いコンテンツ（＝Media）と、上質な広告を通じて価値のあるコミュニケーションが生まれていく様を弦（＝String）に表現しています。

新ブランド名称のロゴ

BI.Garageの資本業務提携先である、電通グループ2社、博報堂ＤＹグループ2社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、参画メディア30社とともに「コンテンツメディアコンソーシアム」の事業拡大に向けさらに歩みを進めていきます。その動向に、今後も注目が集まりそうです。

コンテンツメディアコンソーシアム参加各社（順不同、2023年1月現在）

株式会社東洋経済新報社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞東京本社、株式会社日本経済新聞社、株式会社西日本新聞社、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社毎日新聞社、株式会社産経デジタル、株式会社北海道新聞社、株式会社中日新聞社、株式会社時事通信社、株式会社ダイヤモンド社、株式会社プレジデント社、リンクタイズ株式会社、株式会社インプレス、株式会社オレンジページ、株式会社光文社、株式会社文藝春秋、株式会社日本ビジネスプレス、株式会社メディアジーン、朝日放送テレビ株式会社、株式会社J-WAVE、株式会社小学館、株式会社マガジンハウス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ東京コミュニケーションズ、株式会社TBSテレビ、一般社団法人共同通信社